金融商品取引法に基づく表示

商号など

ライジングブル投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1131号

弊社が加入する協会等について

一般社団法人日本投資顧問業協会会員

ご留意事項

弊社の提供する日本株，中国株有料基本会員になる際は3ヶ月会員は9,000円(税込)、6ヶ月会員は17,000円(税込)、12ヶ月会員は34,000円(税込)の会費をいただいております。また，シルバー会員向けコンテンツについては、別に定める会費をいただいております。その他の手数料などはいただきません。

株式投資は、株価が上下することから投資元本を割り込むことがあります。また、外国株式に投資する際には、為替相場が変動することから、円換算の投資元本を割り込むことがあります。

資料に掲載される株式・外国株式は企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。

公開する資料は、その資料により投資された資金がその価値を維持または増大することを保障するものではなく、その資料に基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は理由いかんを問わず、責任を負いかねます。

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。

また、信用取引の対象となっている株式の発行者又は保証会社等の業務又は財産の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

外国（外貨建て）株式については、上記に加え、外国為替の変動などにより、円換算での投資元本を割込むことがあります。

外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。

その他外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。

国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

※新規公開株等のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認ください。

金融取引に関する苦情受付・紛争解決について

弊社では、金融商品取引に関するお客様からの苦情などに対して、真摯かつ迅速に対応し、お客様のご理解をいただけるよう努めてまいりますが、弊社の対応にご納得いただけなかった場合に、金融商品取引法に基づく金融ADR制度（裁判外紛争解決手続き制度）をご利用いただき、公正・中立な外部機関を通じて、苦情および紛争の解決を図ることとしています。

投資助言・代理業に関する苦情受付・紛争解決機関

お客様が金融ADR制度を円滑にご利用いただけるよう、「一般社団法人日本投資顧問業協会」から苦情及び紛争解決についての業務を委託している次の「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」を通じて苦情および紛争の解決を図ることといたします。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

所在地

〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番1号 第二証券会館

電話番号

0120-64-5005（フリーダイヤル）

受付時間

月～金曜日の9：00～17：00（祝祭日・年末年始を除く）

※詳しくは、同センターにご照会ください。